▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
特定扶養控除とは
特定扶養控除とは、特定扶養親族がいる場合に受けられる所得控除です。特定扶養親族は、控除対象扶養親族のなかでも、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満の人が該当します。
国税庁によれば、そもそも扶養親族に該当するのは以下の条件をすべて満たす場合です。
・配偶者以外の親族や里子、もしくは自治体から養護を任された老人
・納税者本人と同一生計
・1年の合計所得金額が48万円以下（給与収入だけなら103万円以下）
・白色申告者の事業専従者ではない
・青色申告者の事業専従者として一度も給与を受け取っていない
特定扶養親族の子どもがいると、63万円の所得控除を受けられます。所得金額は少ない方が所得税や住民税が安くなるので、申請の有無で税金負担額も変わるでしょう。
なお、子どもがアルバイトで扶養範囲を超えると、控除は受けられなくなるため注意が必要です。子どもがアルバイトをする際には、可能な限り収入を扶養範囲内にとどめるよう伝えておきましょう。
年末調整で控除申請を忘れたときの対応
会社に勤めていて、特定扶養控除を受けるためには、年末調整で申告が必要です。「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に特定扶養親族の欄を含めた必要事項を記載し、職場に提出しましょう。
もし、忘れてしまったときは、職場に年末調整のやり直しをしてもらうか自分で確定申告を行うことになります。