子どもが「私立大学」へ進学希望だけど、学費「500万円」以上が必要! 子どもに「奨学金」で借金を背負わせたくないのですが、ほかに学費を用意する方法はないのでしょうか…?
大学にかかる費用は「国公立」か「私立」かによって大きく異なります。私立では入学金と毎年の学費を合計すると4年で500万円以上の支払いが発生するケースもあります。   預貯金など学費の準備が不足していると、不安を感じる親は多いでしょう。ただ、親心として「奨学金の借金を背負わせたくない」と思う人もいるのではないでしょうか。   そこで本記事では、子どもが大学に進学するためのお金を奨学金以外で用意する手段を3つ紹介します。

▼「大学無償化制度」の対象者とは? 年収要件や注意点を解説

国の教育ローンを使う

教育一般貸付(国の教育ローン)は、日本政策金融公庫と、沖縄振興開発金融公庫が取り扱う教育資金の貸付に関する制度です。
 
融資対象は学生・生徒の保護者であり、入学金や授業料などの融資を受けることができます。
 
ローン契約時に決められた金利が返済期間中は続く「固定金利型」であり、2025年2月14日時点の金利は年2.65%です。ひとり親家庭など教育費負担の重い家庭には金利引き下げの優遇措置もあり、民間の金融機関と比べて低金利で借入できます。
 
融資上限額は350万円(一定の要件に該当する場合は子ども1人につき上限450万円)と高額の融資を受けることができ、返済期間も18年以内と長期で返済できることから毎月の返済額を比較的安く抑えられる点もメリットです。
 

修学支援新制度を利用する

2020年4月から、高等教育の修学支援新制度が始まっています。世帯年収などの条件を満たせば、学費の大半を負担せずに子どもを大学に通わせることもできます。
 
支援は給付型奨学金と授業料の減免によるため、学生が将来的に返済する必要がない点がメリットです。
 
ただし、世帯年収によって支援を受けられる金額が異なります。
 
例えば、4人家族(本人=18歳、父=会社員、母=専業主婦、中学生)で、本人がアパートなど自宅以外から私立大学に通学する場合の年間の支援額は以下の通りです。