会社員を辞めて個人事業主になろうか迷っています。「税金」や「確定申告」はどのくらい変わるのでしょうか？

確定申告をするうえでは、個人事業主の所得が事業所得と認められるか、雑所得になるかで、税務上大きな差が生まれます。   本記事では所得が事業所得になるか雑所得になるか、その条件の違いについて説明し、事業所得と認められた場合に、雑所得と比べて税務的に有利になる点について解説します。

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所得が事業所得になるか雑所得になるか、条件の違い

所得が事業所得か雑所得になるかの違いは、税務上の扱いに大きな影響を及ぼします。それぞれの違いを明確に理解することは、適切な申告や節税対策に役立ちます。
 

事業所得

1. 事業所得とは
 
事業所得とは、営利性・継続性・独立性を持つ事業活動から得た所得を指します。主に、個人事業主やフリーランスが行う事業活動で発生する収入が該当します。税法上は「事業として行われる活動」から得られる利益であり、規模や安定性がある場合に、事業所得として認められることが多いといえます。
 
2. 事業所得の主な例

3. 事業所得として認められる条件
 
事業所得になるためには、以下の条件を満たしている必要があります。