▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？
医療費控除とは
医療費控除は、個人やその家族が1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告を通じて税金の一部を取り戻せる仕組みです。医療費の総額から基準額（年間10万円または所得の5％のいずれか低い金額）を差し引いた分が課税所得から控除され、所得税や住民税が軽減される可能性があります。
「医療費が10万円未満だから控除を受けられない」と考えている方もいるかもしれませんが、実際には所得が200万円以下であれば、10万円に満たなくても控除を受けられる可能性があります。基準額が所得の5％で計算されるため、収入の少ない方にもメリットがある制度です。
医療費控除は家計を共にする親族分も合算できる
医療費控除の魅力の1つは、自分自身の医療費だけでなく、家計を共にしている家族の医療費も合算できる点です。例えば、配偶者や同居する親族が負担した医療費を一緒に計上することで、控除対象の基準額を超えやすくなります。
たとえ自身の医療費が2万円だったとしても、家族全員の医療費を足し合わせて所得の5％または10万円を超える場合は、控除を受けることが可能です。とはいえ、家族全体の医療費が2万円の場合、所得が約40万円未満でなければ控除の対象にはならないため、適用条件を満たすか慎重に確認する必要があります。
医療費控除以外の節税対策
医療費控除は、医療費が一定の基準を超えた際に税負担を軽減できる便利な制度ですが、それだけが節税の手段ではありません。家庭の出費やライフスタイルに応じた他の制度を活用することで、さらに効率的に税金を抑えることが可能です。ここでは、医療費控除に代わる節税策として、セルフメディケーション税制とふるさと納税を紹介します。