「定年後」に必要な「生活費」はどれくらい？ 「二世帯住宅」で暮らす場合の費用分担のポイントなどを詳しく解説。

定年後の新しい暮らしは、家族と一緒に過ごす安心感や喜びに満ちたものになるでしょう。ただし、子どもの家で暮らす場合、家計のバランスを保つためにも、生活費の分担についてしっかり話し合うことが重要です。   この記事では、適切な生活費の目安や、考慮すべきポイントについて解説します。

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定年後に必要な生活費

定年後の生活費について考えるために、65歳以上の単身無職世帯の平均家計収支を参考にしてみます。総務省統計局の2023年データによれば、これらの世帯の毎月の実収入は12万6905円ですが、支出が収入を上回り、3万768円が不足している状況です。
 
この不足分を貯金などからまかなえるのであればよいですが、もし貯金が心もとないという場合には、パートなどで収入を得るなどして、毎月最低でも約16万円の生活費を確保する必要があるといえるでしょう。なお、収支の詳細は以下の通りです。

このように、生活費は収入を大きく超える場合が多く、計画的な準備が必要となる可能性があります。
 

二世帯生活の課題

二世帯で暮らし始めると、水道代や光熱費、食費といった支出を正確に分けるのは難しいかもしれません。水道代や光熱費に関しては、多くの場合支払いは口座振替で管理されますが、その際に負担の割合が曖昧になったり、支払い忘れが生じたりすることもあります。
 
このような状況が続けば、家計負担が偏り、不満が蓄積する原因になる可能性があります。それが原因で、感情的な対立に発展するケースも考えられるでしょう。
 

二世帯住宅の共有部分と費用分担のポイント