▼私立高校の「実質無償化」は年収いくらで対象になる？ 支給金額とあわせて解説
公立高校の授業料無償化とは？
日本では、経済的な理由で高校進学を諦めることがないように、「高等学校等就学支援金制度」が設けられています。この制度により、一定の所得要件を満たす世帯の生徒に対して、授業料を支援するための就学支援金が国から支給されます。
具体的には、公立高校の授業料は年間約11万8800円（月額約9900円）ですが、世帯年収が約910万円未満の場合、この授業料が実質無償化されます。 これは、国からの就学支援金が授業料と同額支給されるため、保護者が授業料を負担する必要がなくなるからです。
無償化の対象となる条件
授業料無償化の対象となるためには、以下の条件を満たす必要があります。
▼在学要件
日本国内に在住し、高等学校等に在学していること。
▼所得要件
保護者の「課税標準額（課税所得額）×6%−市町村民税の調整控除の額」が30万4200円未満であること。年収の目安としては、両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人（16歳以上）、中学生1人の子供がいる世帯の場合、約910万円未満となります。
これらの条件を満たすことで、就学支援金の支給対象となり、公立高校の授業料が実質無償化されます。
これらの条件を満たすことで、就学支援金の支給対象となり、公立高校の場合、授業料（年間約11万8800円）と同額の就学支援金が支給されるため、実質的に授業料が無償化されます。私立高校の場合、年収約590万円未満の世帯では年間39万6000円まで支給されます。