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燃料油価格激変緩和補助金（ガソリン補助金）は段階的に縮小に
令和4年1月に開始した「燃料油価格激変緩和事業」ですが、内閣府によると、政府は令和6年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」のなかで、「燃料油価格の激変緩和事業については、本経済対策策定後の12月から、出口に向けて段階的に対応する」方針を示しました。
経済産業省資源エネルギー庁によれば、具体的な支給額は、基準価格をガソリン全国平均価格の168円とした上で、基準価格から17円を超える部分は全額補助し、17円以下の部分については、
●令和6年12月19日から令和7年1月15日までは補助率30％
●令和7年1月16日からは補助率0％
とするとのことです。
基準価格から17円を超える部分についても、月の価格変動が5円程度となるよう、原則月3分の1ずつ補助率を段階的に見直すこととしています。
「ガソリン補助金」が縮小される背景
補助金縮小の背景にあるのは、財政の圧迫や脱炭素社会の実現などです。
実際、政府は前述の経済対策のなかで「ガソリン補助金」はあくまで緊急措置であり、カーボンニュートラルの実現が本旨であることを示しています。
補助金の支給は逆効果になる可能性もあり、持続可能なエネルギー政策への転換が求められるなか、日本政府も令和6年11月に「補助金の見直し」を含む経済対策を閣議決定しました。