「実家暮らし」で「生活費」を入れている「社会人の割合」はどれくらい? 生活費を入れない人は珍しくないの?
就職した子どもが実家暮らしを希望する場合、生活費に関する問題を抱えている可能性もあります。   本記事では、就職した子どもとの生活費の考え方や生活費をもらうべきかどうかについて解説します。また、生活費をもらう場合の適正金額についても触れます。

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実家暮らしの社会人が生活費を負担する意義

実家暮らしをしている社会人が生活費を負担することには、金銭的な側面だけでなく、家族との関係や自立心の育成といった多面的な意義があると考えられます。
 
国立社会保障・人口問題研究所が2019年に行った調査によると、18歳以上の子どものいる家庭のうち、51.2%もの家庭で同居しており、社会人になった子どもとの同居率は案外高いようです。
 
また、株式会社モデル百貨による、独身実家暮らしのお金事情に関する調査では、調査人数1000人のうち61%が生活費を入れていることが分かっています。
 
社会人になった子どもから生活費をもらうかどうかは、家庭の状況によって異なります。しかし、両親が家計を支え、日々の家事を担ってくれている場合、社会人として生活費を負担することは、その労力や支援に対する感謝の形につながる可能性があります。
 
また、家族間での公平性を保つ意味でも重要だと考えられるでしょう。兄弟姉妹がいる場合、自立している者が経済的に協力することで、家庭内の負担の偏りを防げる可能性もあります。
 

実家暮らしの生活費はどのくらいが適正?

実家暮らしをしている社会人が負担すべき生活費の金額は、家族の経済状況や自分の収入、家庭内のルールなどに左右されると考えられるため一概にはいえませんが、子どもの収入に対して、一定の割合を負担してもらうのも1つの考え方だといえるでしょう。例えば、月収の10~20%を生活費として渡してもらうのです。
 
また、家庭の状況によって負担額を調整するのもよいでしょう。両親が退職している場合や家計が厳しい場合は、少し多めに負担してもらったり、逆に両親がまだ現役で経済的に余裕がある場合には、少額でも感謝の気持ちを表してもらったりする方法もあるでしょう。
 

実家暮らしで生活費をもらわない場合の注意点