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退職金の確定申告は多くの場合で不要
退職金は、税法上「退職所得」として扱われます。退職所得には、退職所得控除という税制上の優遇措置が設けられています。これは、長年の勤務に対する功労に報いるためのものです。
退職所得控除額は、勤続年数に応じて計算されます。20年以下の場合は「40万円×勤続年数（最低80万円）」、20年を超える場合は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」です。1年未満の端数は切り上げて計算します。
ほとんどの場合は退職時、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、この申告書に基づいて会社は退職所得控除を適用して所得税と住民税を源泉徴収します。源泉徴収とは、所得を受け取る際に支払者が税金を天引きする仕組みです。退職金は、会社が税務署に代わって所得税などを納付します。
この場合はすでに税金が天引きされているため、自分で確定申告をする必要はありません。
退職金の確定申告が必要となるケース
退職金を受け取った際に確定申告が必要か否かは、主に源泉徴収で対応できるかどうかによって異なります。多くのケースでは、会社が退職所得控除を適用して所得税と住民税を源泉徴収するため、確定申告は不要です。
しかし、いくつかの例外があります。例えば退職後にアルバイトなどで年間20万円以上の所得がある場合、他の所得と合わせて確定申告をしなくてはなりません。また、生命保険料控除や地震保険料控除など他の控除を受けており、年末調整を受けていない場合は、確定申告が必要です。
さらに、源泉徴収された税金が多過ぎた場合は、確定申告を行うことで還付を受けられる可能性があります。
また、同一年度に複数の会社から退職金を受け取ると、退職所得控除の計算が複雑になることから、確定申告が必要になります。退職金を受け取る人が障害者の場合で年末調整を受けていない場合は、障害者控除を受けるために確定申告をしてください。
そして「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない場合は、退職金に対して一律20.42％の税率で源泉徴収されてしまいます。正しい税額を計算して適切な控除を受けるために、確定申告で精算しましょう。
このように、源泉徴収で済みそうに思える場合でも、さまざまな要因で確定申告が必要となるケースがあります。税務署に相談するなどして、自身の状況に応じて適切に対応してください。