
▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい?
退職金に関する確定申告の要件
退職金は、一般的に「退職所得」として扱われ、源泉分離課税の対象となります。源泉分離課税とは、支払い時点で税金が天引きされ、その時点で納税が完了する制度です。
そのため、通常は確定申告の必要はありません。ただし、以下の場合には確定申告をすることで、払い過ぎた税金を返してもらう(還付を受ける)ことができます(※1)。
<退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合>
退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない場合、確定申告が必要です。この申告書は、退職金に対する税額計算に必要な書類で、勤続年数などを記入します。
この申告書を提出していない場合、その退職手当等の金額に対して20.42%の税率で源泉徴収が行われます。この場合は確定申告をすることで還付を受けられます。
年金収入と確定申告
公的年金等の収入は、以下の条件で確定申告の要否が決まります。
・公的年金等の収入金額が400万円以下で、その他の所得金額が20万円以下の場合(退職金等の源泉分離課税分の所得は除く)
この2つの条件を満たす場合は、確定申告は不要です(※2)。仮にAさんは昨年6月末に退職し、それまでの半年で給与が300万円支払われたとします。また7月以降年金の受給を開始したとすると、
・年金収入:15万円×6ヶ月=90万円
・給与所得:300万円(6月までの収入)-給与所得控除65万円= 235万円
・退職金:1000万円(源泉分離課税)