▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
税と社会保険から考える「年収1000万円」の立ち位置
年収1000万円は税金と社会保険からみると、どのような立ち位置なのでしょうか。一般的には、収入が多くステータスが高いといえるでしょう。
しかし当然ながら、1000万円全てが手元に入るわけではありません。むしろ、社会保険料と税金を納める金額は高くなります。特に、所得税は累進課税という仕組みにより、年収が高ければ高いほど負担が大きくなる仕組みです。
さらに、年収1000万円（給与所得の場合は1195万円以下）を超える納税者は、配偶者控除と配偶者特別控除（併用不可）を受けることができません。 高所得であることは間違いありませんが、額面ほどの金銭的余裕はないかもしれません。
「家計」から考える専業主婦と兼業主婦を選ぶポイント
前述のように夫の年収1000万円を超えている場合、専業主婦であろうと兼業主婦であろうと、税金面での税金面での節約は期待できないでしょう。そのため、生活面での家計管理が節約のポイントになります。不要な支出を抑えつつ、計画的な貯蓄と資産形成を早めに始めましょう。
それをクリアしたうえで生活資金が十分だとするのであれば、専業主婦でも問題ないでしょう。しかし、お金はあって困るものではないですし、節税メリットがない場合は兼業主婦で働くことを視野に入れるのはよい選択肢といえます。
さらに、家計から将来を考えると結婚時点で年収が多いからといって、将来受け取る年金が多いわけではありません。具体的には、仮に現役時代はずっと年収が1000万円だったとして65歳から受け取れる年金は年額300万円を少し超える程度です。
それに妻の年金が加わる程度なので、老後の生活は余裕がない可能性があります。年収1000万時代の生活費が十分だとしても、老後は大きく減少してしまうのが分かります。そのため専業主婦で過ごすのであれば、計画的に老後資金を築く必要が出てくるでしょう。
そのほかにも、住宅取得資金や子どもの進学にも多くのお金が必要になるため、今後の将来受け取れる年金などを考えると働くのはよいことといえます。結婚する時点では生活資金は十分だとしても、将来はどれくらいお金が必要になるかを明確にすることが専業主婦、兼業主婦を選択するうえでのポイントといえます。
当然、結婚後ずっと専業主婦もしくは兼業主婦でいる必要はありません。あるときは家庭に身を置き、必要なときは働くという選択もあります。