出典：こども家庭庁「こども医療費に対する助成の実施状況調査（都道府県用）（令和6年4月1日時点）」を基に筆者作成
国の制度ではなく各自治体が独自に実施しているものなので、自治体の財政状況や子育て支援への考え方によって内容が異なると考えられます。
制度が充実している自治体はどこ？
同調査によると、通院・入院いずれに対しても所得制限が設けられていなく、一部自己負担もないのは、群馬県・山梨県・岐阜県・愛知県・鳥取県・香川県・沖縄県の7県です。
そのうち、対象年齢の範囲が最も長い「18歳年度末」とされているのは群馬県と鳥取県なので、制度が充実しているのはこの2県といえるでしょう。
なお、群馬県では令和5年10月から、鳥取県では令和6年4月から、18歳以下の医療費が無料になりました。これにより、子育て世帯の負担がより軽減され、子どもたちが安心して必要な医療を受けられるようになったと考えてよいでしょう。
自治体独自のものは各自治体の判断で制度の内容が決まる｜制度内容が充実していると考えられるのは群馬県と鳥取県
子どもの医療費負担の軽減を目的とした「乳幼児（子ども）医療費助成制度」は、国の医療制度のほかに、自治体独自が行っているものがあり、自治体の財政状況や子育て支援に対する考え方などによって制度の内容が決まっているようです。
そのため、自治体によって対象年齢や所得制限・自己負担の有無などが異なります。
こども家庭庁の調査によると、令和6年4月1日時点で、所得制限や一部自己負担がなく、対象年齢が18歳年度末とされているのは群馬県と鳥取県なので、この2県の乳幼児（子ども）医療費助成制度の内容が最も充実していると考えられます。
自分が住んでいる自治体とはどのような違いがあるか、確認してみるとよいでしょう。