「乳幼児医療費助成制度」はなぜ自治体でこんなにも違う?充実している自治体はどこ?
子どもがいる家庭では、子どもが医療機関などにかかる際に「乳幼児医療費助成制度」による医療費の補助を受けているでしょう。   実はこの制度は自治体によって内容に違いがあり、中にはかなり手厚い補助を受けているところもあるようです。本記事では、乳幼児医療費助成制度の自治体による違いについて、特に充実している自治体の補助内容とともにご紹介します。

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乳幼児医療費助成制度とは?

乳幼児医療費助成制度とは、子どもの医療費負担を軽減するための制度です。小学校4年生以降の子どもについては「子ども医療費助成制度」という呼び名になります。
 
子どもは免疫力が低かったり、こども園や学校などの集団生活でさまざまな病気をもらってきたりすることもあり、大人より医療機関にかかる機会が多い場合もあるでしょう。子どもが病気になったりけがをしたりするたびに医療費がかかると、家計の負担が大きくなってしまいます。
 
そこで、国の医療制度では子どもの医療費負担を軽減するために、就学前の子どもは2割、就学後の子どもは3割負担としています。これとは別に各自治体でも医療費助成を実施していますが、内容は自治体によって異なることもあるため、チェックしておくとよいでしょう。
 

乳幼児(子ども)医療費助成制度の自治体による違いは?

乳幼児(子ども)医療費助成制度は、自治体によって対象年齢や所得制限の有無・一部自己負担の有無などが異なります。こども家庭庁によると、令和6年4月1日時点でのおもな都道府県の助成の実施状況は、表1の通りです。
 
表1

    

都道府県名 対象年齢 所得制限 一部自己負担
通院 入院 通院 入院 通院 入院
北海道 就学前 12歳年度末
宮城県 就学前 就学前
群馬県 18歳年度末 18歳年度末
東京都 18歳年度末 18歳年度末
愛知県 就学前 15歳年度末
大阪府 就学前 就学前
香川県 9歳年度末 9歳年度末
福岡県 15歳年度末 15歳年度末
鹿児島県 18歳年度末 18歳年度末
沖縄県 15歳年度末 15歳年度末