両親が介護施設へ入所し、介護度が高くなる場合、施設によって月々の負担も大きくなる？ 利用料金の違いを解説

介護施設の利用を検討する際、気になることが「要介護度による費用の違い」です。介護サービスを利用するにあたって、負担額は要介護度によって変わるのか、どの施設が最適なのか気になる方もいるでしょう。   本記事では、介護施設ごとの利用料の違いや、要介護度によって費用がどのように変わるのかについて詳しく解説します。要介護度にかかわらず利用料が変わらないサービスについてもご紹介するので、介護施設選びの参考にしてください。

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介護度による施設の利用料の違い

介護施設や居住系のサービスを受ける場合の利用料金は、要介護度によって自己負担額が異なります。どのように異なるのか、施設別に見ていきましょう。
 

介護老人保健施設（通称：老健）

介護老人保健施設は、医療ケアとリハビリを提供する施設で、退院後の自宅復帰を目指す方に向いています。3ヶ月程度を目安に帰宅できるようにサポートされており、費用の目安は以下の通りです。
 

 

特別養護老人ホーム（通称：特養）

特別養護老人ホームは社会福祉法人が運営しているため、ほかの施設と比べると費用負担が少ないとされています。所得に応じた減免制度もあるため、自治体の補助制度を確認しておくとよいでしょう。
 

 
入居対象者は原則要介護3以上となっていますが、生活に支障があったりやむを得ない事情があったりする場合は、要介護1～2の方も入所可能となっています。
 

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、手厚い介護サービスを受けられる民間施設です。施設ごとに料金の幅が大きく、入居金は0円～数千万円を求められるケースもあります。
 
介護付き有料老人ホームは、医療的ケアが充実している施設もあり、要介護度が高くなっても住み続けられる点がメリットです。しかし、特別養護老人ホームなどの公的施設と比べると費用負担が大きいため、資金計画を立てておく必要があります。