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会社員でも確定申告が必要なケースは？
年末調整では対応できない控除を受けるためには、会社員でも確定申告申告が必要となります。ここからは、会社員でも確定申告が必要となるケースについて解説します。
確定申告が必須のケース
確定申告が必須なのは、副業収入が年間20万円を超える場合です。これには、フリーランスとしての収入や、個人で行うコンサルティング業務などの収入が含まれます。また、株式投資による利益や、不動産収入がある場合も確定申告の対象となります。
確定申告をした方がよいケース
確定申告をした方がよいケースは以下の2つです。
・医療費が10万円を超えた場合
・住宅ローンを組んで家を購入した場合
年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。対象となる医療費には、通院や入院の費用だけでなく、医師の処方箋による医薬品代も含まれます。加えて、通院のための交通費や、入院時の差額ベッド代なども医療費控除の対象です。
また、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合も、初年度のみ、住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要です。この確定申告で住宅ローン控除の手続きを行えば、2年目以降は年末調整で控除を受けられます。この控除は最長10年間継続して受けられるため、節税効果が大きいといえるかもしれません。
また、控除を受けるための条件として、床面積が50平方メートル以上であることや、取得後6ヶ月以内に入居することなどが定められています。