▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
上位30％に入る年収の目安は？
国税庁が公表している民間給与実態統計調査によると、日本の給与所得者の上位30％に入る年収の目安は、500万円が1つの壁となっています。さらに細かく見ると、年収500万円を超える人は全体の33.8％、600万円を超えると23％となり、600万円超は日本の上位20％に位置します。
つまり、全体の約7割の人が年収500万円以下ということです。中でも最も多い年収区分は「300万円超400万円以下」で、全体の16.3％を占めています。
男女別で見ると、次のような違いがあります。
〈男性〉
●上位30％：600万円超（34.3％）
●最も多い年収区分：400万円超500万円以下（17.5％）
〈女性〉
●上位30％：400万円超（27.8％）
●最も多い年収区分：100万円超200万円以下（20.5％）
このデータから、男性では年収600万円、女性では年収400万円が上位30％に入る目安であることが分かります。男女間で差が大きいのは、女性は育児や介護などのために正社員以外の働き方を選ぶケースが多いことなどが影響していると考えられます。
平均年収「460万円」以上の割合は？
国税庁の上記調査によると、令和5年の日本の給与所得者の平均年収は460万円で、前年より0.4％増加しています。年収が400万円を超えている人の割合は49.2％、500万円超が33.8％のため、全体の4割程度は平均年収を超えていると推測できそうです。
つまり、約6割の人は平均年収以下ということになります。ただし、平均年収は3年連続で増加しており、日本全体の収入は少しずつ上昇傾向にあると言えるでしょう。
男女別の平均年収を見てみると、次のような違いがあります。