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子育てパパ支援助成金
近年、男性の育児休業取得を促進するために、政府が子育てパパ支援助成金という制度を設けました。この助成金は男性社員が育児休業を取得しやすい職場環境を作るために、企業に対して行う支援です。
具体的には、子どもが生まれてから8週間以内に育児休業を連続して5日以上取得した場合、助成金が支給されます。
育児休業給付金
一方、育児休業を取得する男性社員は休業期間中、育児休業給付金が育児休業の開始から最初の180日は休業前賃金の67%が支給され、その後50%に減額はされるものの支給が継続されます。育児休業中に支給される金額は、休業期間中の金銭面における大きなサポートとなり、男性が育休を取得しやすくなるでしょう。
男性の育休取得の現状
ミドルの転職が集計した「男性の育休」についてのアンケート結果によると、男性の育休取得に関する情報は以下の通りです。まずは、男性の育休取得義務化に対する賛否を表1にまとめました。
表1
| 賛成 | 反対 | どちらでもない | |
|---|---|---|---|
| 30代 | 86% | 1% | 13% |
| 40代 | 78% | 2% | 20% |
| 50代 | 78% | 2% | 20% |
| 全体 | 79% | 2% | 19% |
出典：ミドルの転職「男性の育休」についてより筆者作成
育休取得義務化に賛成する意見が8割近くにのぼり、反対は数%とほとんどみられないことが分かりました。
また、男性が妥当だと考える育休期間に関しては、「1ヶ月～3ヶ月未満」と答えた人が最も多く、全体の約25％となりました。しかし、実際に育児休業を取得した男性の多くは、短期間の休暇を取る傾向があり、全体では「1日～5日未満」が最も多い結果です。
ただし、年代別にみていくと、30代は1ヶ月～3ヶ月未満の育休を取得している人が最も多いと分かります。制度が整備され職場でも利用が浸透してきており、育休を取得しやすい環境が増えてきていると考えられるでしょう。
しかし、まだまだ取得率が低い理由として、最も多かったのは、「職場が人手不足」で、50%以上と半数を超えました。次に多かった理由は「収入を減らしたくない」で、こちらも50％以上の人が挙げています。
この結果から男性の育休取得率向上には、リソースの確保と収入面のカバーをどのように行うかを考えなければいけないといえるでしょう。