▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
医療費控除とは
医療費控除とは、1年間（1月1日から12月31日まで）に支払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる所得控除です。医療費控除を通じて、所得税と住民税の負担を軽減できます。
なお、支払った医療費の対象となるのは「自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費」です。つまり、本人だけでなく家族の医療費を含めて計算します。
所得控除の対象となるのは、「実際に支払った医療費の合計額-10万円」です（その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％）。例えば、実際に支払った医療費の合計額が30万円の場合、20万円を課税所得から控除できます。
医療費控除の申請は年収が高い人が行う
確定申告で医療費控除を申請する際には、年収が高い人が行いましょう。例えば、夫の年収が500万円で妻の年収が300万円の場合、夫が医療費控除を申請します。
年収が高い人が行うべき理由は、還付される金額が大きくなる可能性があるためです。所得税は累進課税の仕組みとなっているため、年収が高い（適用される税率が高い）ほうが、多くの還付を受けられます。
課税される所得金額（1000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）が1000円から194万9000円までの部分について、適用される所得税率は5％です。195万円から329万9000円までの部分について、適用される所得税率は10％です。
一般的に、年収が500万円の人は、諸々の控除を差し引くと課税所得が「195万円から329万9000円」に収まり、年収が300万円の人の課税所得は「1000円から194万9000円」に収まります。
20万円の所得控除を受けられる場合、夫が確定申告をすれば「20万円×10％＝2万円」の還付を受けられます。一方で、妻が確定申告をすると還付を受けられるのは「20万円×5％＝1万円」です。
つまり、夫（年収が高いほう）が確定申告をしたほうが有利となるのです。