▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要？ 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説
40代女性が将来平均的に受け取る年金の試算額は約139万円
A子さんからは、具体的な年金受給試算額の提示はありませんでしたので、平均的な試算額で現状を把握しておきましょう。
細かい試算額は、給与や勤続年数によって変わります。また将来の制度変更によっても変わりますが、平均年収が約350万円、平均標準報酬月額約29万円と仮定して、
老齢厚生年金の試算額は、
老齢厚生年金年額 = 平均標準報酬月額 × 加入期間（月数） × 0.005481
にあてはめて「29万円 × 360ヶ月 × 0.005481 ＝ 57万円（年額）」
老齢基礎年金の受給額68,000円（月額）と併せて
年間では約138万6000円（月額11万5500円）です。
企業型確定拠出年金（DC）の確認
もし、勤務先に企業型確定拠出年金（企業型DC）が導入されている場合、掛金の拠出状況や制度内容を確認してみましょう。
企業型DC（確定拠出年金）とは、会社が従業員のために導入する企業年金制度の1つです。従業員一人ひとりの年金口座に会社が掛金を拠出し、従業員がその資金を自ら運用する仕組みです。
掛金額は企業が定め、従業員の給与や役職などに基づいて異なる場合もあります。会社が拠出する掛金で運用するため、自己資金を使わなくても資産形成が可能で、企業によっては、従業員が自己負担で追加の掛金を拠出する「マッチング拠出」が可能です。
運用方法（投資信託、定期預金など）は従業員が自分で選びます。したがって運用成績によって将来の年金額が変わります。運用益は非課税で再投資されますから、効率的に資産を増やせます。
原則として、60歳になるまで、死亡や障害など特定の場合を除いて、年金資産を引き出すことはできませんから、必然的に資産が積み上がっていっていきます。受け取り方法は一時金（一括受け取り）や年金形式（分割受け取り）から選択できますが、いずれの受け取り方法でも「退職所得控除」や「公的年金等控除」の対象になる場合があります。