共働き世帯の数はどのくらい？
厚生労働省の「令和5年版 厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会－」によると、2022年における「雇用者の共働き世帯」は1262万世帯で、「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」の539万世帯を大幅に上回っています。
1980年では共働き世帯は614万世帯で、専業主婦のいる1114万世帯よりも少なかったことを考えると、職業観や家族観に大きな変化が生じているといえるでしょう。「男性は仕事」「女性は家庭」の考え方が一般的だった時代から、男女問わずに家庭でも仕事でも活躍できる社会に切り替える必要性があるといえます。
共働き世帯における家事の分担は何割ずつがベスト？
共働き世帯が大幅に増えているとはいえ、家事の分担については女性に負担が偏っている傾向にあるようです。横浜市政策局の「男女共同参画に関する市民意識調査報告書」によると、仕事や学校のある日で、1日のうち各活動に費やしている時間について、家事育児（家事・育児・介護）を共働き世帯の夫と妻で比較すると以下の通りです。
夫：1時間57分
妻：5時間41分
夫と妻の家事に費やす時間は、妻の方が3時間44分長いことが分かります。
実際の家事・育児・介護などの分担について女性の全世代が「あなたが8～9割、配偶者等が1～2割を分担」の回答が最も多く、女性の55.6％が理想とする「あなたが5割、配偶者等が5割を負担」とは程遠いといえます。
特に共働きで妻も収入を得ている場合は、自分が家事の大部分を負担することに不満を抱くことも考えられるでしょう。しかし、家事の負担を割合で決めることは難しい場合があります。
それは夫と妻で自分が家事の何割を担っているかに、認識のずれが生じるケースがあるからです。例えば夫は「自分は家事の3～4割を分担している」と考えていても、妻にとっては1〜2割程度に感じられる場合があります。
家事の分担については「何割ずつがベストか」ではなく、普段の家事全体を確認・共有したうえで、それぞれの担当を決めるなどして十分に話し合う必要があるでしょう。