大学生の息子が「去年のバイト代、実は年収105万円だった」と発言！ 私は「年収860万円」ですが、税金はどれくらい上がるのでしょうか？

知らなかったとはいえ、所得税の都合上、扶養控除を受けられる子どもの年収が103万円を超えてしまうと、税金の負担に影響が出ることがあります。特に後出しで知らされた場合、すでに扶養控除を申告しているとさらに不安を感じるかもしれません。   本記事では、扶養控除が親の税金に与える影響について、年収860万円の場合をシミュレーションしながら解説します。あわせて、扶養控除の修正手続きについても見ていきましょう。

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扶養控除とは

扶養控除とは、納税者が一定の条件を満たす親族を扶養している場合に、その経済的負担を軽減するために適用される所得控除です。この制度を利用すると、課税所得額から38万円から63万円の金額が差し引かれ、税金の負担が軽くなります。
 
扶養控除の金額は、扶養する親族の年齢によって異なります。例えば、大学生の場合、19歳以上23歳未満に該当すると、63万円の扶養控除が適用されます。
 
ただし、扶養控除を受けるためには、扶養している親族の年収が103万円を超えないという要件があります。年収が103万円を超えると、その親族は扶養控除の対象外となり、控除を受けることができなくなるため注意が必要です。
 

年収860万円で扶養控除を失ったときの税負担

扶養控除を喪失することでどれほど税負担が増加するか、シミュレーションしてみましょう。
 

扶養控除が適用される場合

年収860万円から上記を差し引いて、以下のとおりとなります。

・課税所得 554万円

課税所得 554万円に対して、累進税率を適用します。

扶養控除が適用されない場合