NHKを解約する場合、解約料金はかかる? 必要な手続きは?
現在は、Z世代とよばれる若者を中心に、テレビ放送を視聴しないという人も増えているようです。テレビを手放す場合、NHKの解約はどのようにすればよいのでしょうか。   本記事では、NHKの放送の仕組みや視聴しなくなった場合の解約方法について解説します。

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NHKとはどのようなテレビ局なの?

数ある地上波テレビ局のなかでも、NHKとは「日本放送協会」の略称で「公共放送」と定義されています。NHKは、総務省が所管している日本の放送法に基づく特殊法人です。
 
総務省が所管しているといっても、NHKは国営放送ではなく、あくまで公共放送です。公共放送とは、国家権力などによって統制されることなく、放送の公共性・公平性を維持する目的を持った放送局のことだといわれています。
 
ただし、スポンサーからテレビCMの放送による広告料を得て放送している民放放送局とは異なり、国会で承認された事業予算が下りるほか、国民からの受信料や地方自治体・企業の寄付などを受けて収益を得たりしている特殊法人という特徴があるようです。そのため、NHKではCMが流れることはありません。
 

NHKを視聴するには?

NHKは国民からの受信料などをもとに放送しているテレビ局のため、視聴にはNHK受信料の支払いが必要です。
 
NHKのホームページによると、受信料は、地上波放送のみの場合、2ヶ月払いが2200円、6ヶ月前払いが6309円、12ヶ月前払いが1万2276円です。
 
また、地上波に加え衛星放送も視聴する場合は、2ヶ月払いが3900円、6ヶ月前払いが1万1186円、12ヶ月前払いが2万1765円かかります。なお沖縄の受信料金は上記と異なるようです。
 

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