「非課税世帯」とよく聞きますが、具体的に「年収」でどれくらいの場合に該当するのですか? なにかお得になるのでしょうか?
非課税世帯という言葉を耳にする機会も多いでしょう。しかし、具体的にどのような条件であれば該当するのか、どのような支援が受けられるのか知らない人も多いかもしれません。   本記事では、非課税世帯に該当する年収目安を紹介し、非課税世帯になるメリットと注意点についても解説します。

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非課税世帯に該当する年収目安

住民税非課税世帯とは、自治体に支払わなければならない住民税の納付が免除された世帯のことです。非課税世帯の基準は各自治体や家族構成などによって異なりますが、一般的には収入が一定額以下であることが条件となります。自治体が行う各種優遇措置や公的な支援を受ける際の判断基準にもなります。
 
東京都23区に住む場合の、非課税になる要件は以下のとおりです。
 

(1)所得割・均等割とも非課税
ア. 生活保護法による生活扶助を受けている方
イ. 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4000円未満)の方
ウ. 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
・同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円 × (本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数) + 31万円 以下
・同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
45万円 以下
 
(2)所得割が非課税
前年中の総所得金額等が、下記の金額以下の方
・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円 × (本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数) + 42万円 以下
・同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
45万円 以下
 
※東京都主税局「個人住民税」より

 
非課税世帯に該当することで、医療費助成や公共料金の減免、子育て支援金の支給など、生活を支えるさまざまな支援が受けられる可能性があります。
 

非課税世帯のメリット