大学生の子どもが20歳になりました。子どもの「年金」は保護者が払うしかないのでしょうか？今は「学費」の支払いで精一杯で、できるかぎり出費は控えたいです。

大学生の子どもが20歳を迎えると、国民年金への加入と保険料の支払いが求められます。しかし、学費や生活費で手一杯の家庭では、子どもの保険料の負担をどうにか軽減したいと考えることも多いでしょう。   本記事では、学生納付特例制度を活用する方法や、学生自身が支払う方法を紹介するとともに、親が支払う場合のメリットも解説します。それぞれの選択肢を理解し、最適な方法を選ぶための参考にしてください。

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20歳になったら学生でも加入が必要な国民年金

日本では、国内に住んでいる20歳から60歳未満の方に対して、原則として国民年金への加入と保険料の納付が義務付けられています。国民年金は老後の生活を支えるだけでなく、障害年金や遺族年金など、生活を守るためのセーフティーネットとしても機能しています。そのため、大学生であっても20歳を迎えれば対象となり、保険料の納付が求められるのです。
 
しかし、今回の事例のように、保険料を支払うことが経済的に難しいと感じる家庭も少なくないでしょう。学生の保険料の納付が厳しい場合に利用できるのが「学生納付特例制度」です。
 

「学生納付特例制度」について

学生納付特例制度は、収入が少ない学生を支援するために設けられた国民年金の猶予制度です。制度を利用すれば、在学中は国民年金保険料の納付が猶予されるため、経済的な負担を軽減できます。
 
日本年金機構によると、対象となるのは、以下の条件を満たす学生です。

制度を利用するためには、申請手続きを行い、審査を受けて承認される必要があります。猶予された期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に含まれます。そのため、未納扱いとは異なり、将来的な年金受給資格に影響を与えることはありません。ただし、10年間のうちに保険料を追納しなければ、将来の年金額に反映されない点には注意が必要です。
 
学生納付特例制度は、学費や生活費の負担を抱える家庭にとって、支援となる制度です。まずは対象条件を確認し、必要な場合には早めに申請を行いましょう。
 

親が代わりに支払う家庭もある