3500万円の家を購入したいです。夫婦揃って「年収350万円」ですが難しいでしょうか?
マイホームの購入を人生における大きな目標のひとつとする家庭もあるでしょう。しかし、予算計画をしっかり立てないと家計に大きな負担をもたらすおそれがあります。例えば、夫婦の年収がそれぞれ350万円の場合、3500万円のマイホームの購入は難しいのか気になる人もいるかもしれません。   本記事では、マイホームの購入金額と年収の目安や、住宅ローンの返済が厳しくなった際の対処法を紹介します。

▼住宅ローンは「繰上げ返済」すべき? メリットについて解説

マイホームの購入金額と年収の目安

マイホームを購入する際、一般的には購入金額を年収の5~7倍程度に抑えることが推奨されています。5~7倍の範囲内であれば、無理のない住宅ローンの返済計画が立てやすいためです。また、夫婦共働きの場合、世帯年収を基準に物件価格を計算するのが一般的です。
 
夫婦の合計年収が700万円であれば、購入価格は3500万~4900万円あたりを目安にしましょう。ただし、適切な購入価格は各家庭のライフスタイルや将来の支出計画によって変わります。子どもがいる場合の教育費や自分たちの老後資金などを考慮し、無理のない予算を設定することが大切です。
 

住宅ローンを組む際には諸費用がかかる

住宅ローンを組む際には、保証料や事務手数料、登記費用、印紙税などの諸費用が必要です。中には数十万円単位の出費になるものもあり、予算計画に含めることが欠かせません。
 
特に保証料は、一時的に支払う費用としては、金額が高額になることに注意が必要です。保証料の金額は借入額に応じて変動し、一般的には借入額の0.2%程度が目安となりますが、金融機関によって異なる場合があります。そのため、複数の金融機関を比較し、最適な条件を見極めることが大切です。
 

中古物件の購入時には、その後のリフォーム費用も考慮する

中古住宅を購入する場合、新築とは異なる費用が生じることを考慮する必要があります。代表的なものとして仲介手数料などが挙げられます。購入後に必要となるリフォームや修繕の費用も大きな負担となる可能性があるでしょう。
 
一方で、売主から直接購入する場合は仲介手数料が不要で、費用を抑えられるケースがあります。また、まとまった資金が不足している場合には、諸費用を住宅ローンに含めて借り入れる選択肢もあります。ただし、金融機関によって対応は異なるため、事前に確認しておくことが必要です。
 

住宅ローンの返済が厳しくなったら?