▼65歳から70歳まで「月8万円」をアルバイトで稼ぐと、年金はどれだけ増える？
60歳以降も働き続けている人の割合
総務省統計局が公開している「2023年労働力調査」によると、60～69歳の就業率は表1のとおりです。
表1
| 2013年 | 2023年 | |
|---|---|---|
| 60～64歳男性 | 72.2％ | 84.4％ |
| 65～69歳男性 | 48.8％ | 61.6％ |
| 60～64歳女性 | 46.0％ | 63.8％ |
| 65～69歳女性 | 29.3％ | 43.1％ |
| 60～64歳男女計 | 58.9％ | 74.0％ |
| 65～69歳男女計 | 38.7％ | 52.0％ |
出典：総務省統計局「2023年労働力調査」を基に筆者作成
2023年において、60～64歳では全体の7割以上が、65～69歳でも半数以上の方が就業している結果です。65歳以上では、およそ4人に1人が就業しています。また、2013年と比較して2023年では、60歳以降も働き続ける選択をする方が増えていることが分かります。
定年後も働き続ける理由
定年したあとも働き続ける理由は、個々で異なりますが、主な理由として以下の3つが挙げられます。
1.経済的な理由
2.健康的な理由
3.自己実現の理由
年金制度の現状や生活費不足といった経済的な理由で、働き続ける方が少なくありません。
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1ヶ月あたりの平均消費支出額は約25万円であり、税金や社会保険料にあたる非消費支出額もあわせた1ヶ月の家計収支は4万円近い赤字となっています。年金収入だけでは生活費が足りないケースも考えられるでしょう。
一方で、健康維持や社会とのつながりを求めて働く方もいます。適度な運動や社会参加は、心身の健康を維持する方法のひとつです。仕事を通じて新たな知識やスキルを習得することは、脳の活性化にもつながります。
また、仕事を通じて自己実現を試みる方もいるでしょう。長年培ってきた経験やスキルを生かして「社会に貢献したい」「新しいことに挑戦したい」という思いが、仕事のやりがいになっている方もいるようです。