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iDeCoの5年ルールとは？ なぜ「改悪」？
現在、退職金とiDeCoの一時金を受け取る時期が5年以内に重なると、受けられる退職所得控除の額が減少する仕組みがあります。
この制度は「5年ルール」と呼ばれていますが、2025年度の税制改正では、この期間が10年に延長される予定です。
その結果、退職金とiDeCoの受け取り時期を10年以上離さなければならなくなり、この変更が「iDeCo改悪」と言われる理由となっています。特に、退職の5年後にiDeCoの一時金を受け取ろうと考えていた人にとっては、不利な変更と感じられるかもしれません。
退職金を先に受け取ると「20年ルール」になる
退職金を60歳で受け取り、70歳になってからiDeCoを受け取るという計画は一見合理的に思えるかもしれませんが、「20年ルール」による注意点があります。
例えば、60歳で退職金を、70歳でiDeCoをそれぞれ受け取る場合、受け取り時期が10年空いているため「10年ルール」が適用され、退職所得控除をそれぞれ独立して受けられるように感じます。
しかし実際には、「iDeCo受け取りの前年から19年以内に受け取った退職金」の退職所得控除が適用された場合、iDeCo受け取りの際に適用される退職所得控除は、退職金受け取り時の控除額を除いた分のみとなります。
では、退職金とiDeCoの双方で退職所得控除を満額活用できる方法を考えてみましょう。iDeCoの受給開始時期は60歳から75歳までの間で選択可能であるため、55歳で退職金を受け取り、75歳でiDeCoを受け取れば、55歳時点と75歳時点の両方で満額の退職所得控除が適用されます。
ただし、早期退職が可能かどうかは、企業やそのときの個人の状況によっても異なります。iDeCoの一時金が75歳まで受け取れないことで、老後の生活に影響が出る可能性もあるでしょう。