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収益物件とは
収益物件とは、主に家賃収入を目的とした物件のことです。賃貸のアパートやマンション、戸建てのほか、テナントビルや貸店舗なども収益物件のひとつです。なお、収益物件は売買によってオーナーが変わることもあるため、オーナーチェンジ物件とも呼ばれます。ほかにも、投資物件や収益不動産と呼ばれることも少なくありません。
収益物件の特徴は、マイホームに比べると売却時の節税方法が少ない点にあります。収益物件は営利目的であることが理由のひとつです。また、マイホームに対しては公的な配慮もあり、売却時の税金を抑えやすくなっています。収益物件はマイホームと比較すると、売却時の税金を抑えにくいといえます。
収益物件の売却時にかかる税金
以下に、収益物件を売却した際にかかる主な税金をまとめました。
●譲渡所得税
●住民税
●登録免許税
●印紙税
●消費税
譲渡所得とは、物件を譲渡することで得られる利益のことです。この利益にかかる税金が譲渡所得税です。譲渡所得は物件の売却額である譲渡価額から、物件の取得費用と譲渡費用を引いて算出されます。
そのため、物件の売却費用や購入費用によっては、譲渡所得がマイナスになることもあります。譲渡所得がマイナスであれば、譲渡所得税はかかりません。
なお、譲渡所得税は譲渡所得に対し、物件の所有期間によって異なる税率をかけて計算します。税率は物件の所有期間が売却した年の1月1日時点で5年以下の場合は30％、5年を超えている場合は15％です。
一方、住民税は譲渡所得に対し、物件の所有期間によって異なる税率を掛けて計算します。税率は所有期間が5年以下の場合で9％、5年を超えている場合で5％です。
また、登録免許税は抵当権を抹消する手続きにかかる税金のことで、抵当権は債権者である金融機関などが債務者に対して、物件を担保とする権利のことを指します。なお、抵当権が設定されていない場合には、登録免許税を支払う必要がありません。
さらに、不動産の売買時に交わす売買契約書には、印紙税がかかります。なお、税額は売買契約書に記載されている売買代金により異なります。
物件の売り主が課税事業者の場合は、消費税も納めなければいけませんが、課税事業者でない場合は消費税の支払いはありません。