▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点
児童手当の概要
児童手当は、子どもを養育する家庭の生活を支援するために国が提供する制度です。これまでは、中学生以下が対象とされていましたが、2024年（令和6年）10月の児童手当の拡充によって、高校生世代も児童手当支給の対象となりました。
児童手当の支給額は、子どもの年齢や人数によって異なるとされています。こども家庭庁によると、基本的な支給額は、3歳未満の子どもに月額1万5000円、3歳以上から高校生年代までが月額1万円です。なお、第3子以降は3万円とされています。
年収によって異なる児童手当の支給額
児童手当制度の改正前の支給額は、家庭の年収によって異なっていたようです。また、一定の所得制限が設けられており、所得が基準額を超える場合は支給額が減額され、特例給付として月額5000円が支給されるのみでした。
しかし、2024年（令和6年）10月の児童手当の拡充により、これまでの所得制限が撤廃され、所得にかかわらず全額支給となっています。そのため、児童手当の支給額でおおよその年収が把握できてしまう、ということは現在ではないと考えられます。
なお、改正後は支給回数が増えたようです。拡充以前は、4ヶ月分ずつを年3回に分けて支給されていましたが、2024年（令和6年）10月改正以降は、2ヶ月分ずつを偶数月に年6回の支給に変更されました。