
▼3~5月は「残業」が多いと損をする!? 保険料を抑えるコツとは?
会社の就業規則で副業禁止…本当にダメなの?
結論からいうと、副業自体は法律で禁止されていません。日本国憲法第22条には「職業選択の自由」が保障されており、基本的にどのような仕事をするかは個人の自由です。
しかし、会社は就業規則を定める権利があり、労働者の副業を制限することが認められるケースもあります。特に以下のような理由で副業が禁止されることがあります。
・労働時間管理の複雑化:法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えるリスク
・情報漏洩リスク:機密情報や企業秘密の流出
・利益相反:競合企業での副業や本業の顧客引き抜き
・生産性低下:疲労によるパフォーマンス悪化
・信義則上の義務違反:秘密保持義務や職務専念義務の侵害
政府も「原則として副業・兼業を認めるべき」との方針を打ち出しており、多くの企業で副業解禁が進んでいますが、現状ではまだ副業を制限している企業も多いのが実態です。
会社にバレたらどうなる?副業禁止違反による処分の可能性
会社に無許可で副業を行い、それが発覚した場合、以下のような懲戒処分を受ける可能性があります。
・口頭注意:軽微な違反に対する最低限の対応
・減給:給与の一部減額
・出勤停止:一定期間の勤務停止
・退職勧奨:合意の上での退職促進
・懲戒解雇:即時解雇(最も重い処分)