年収103万円の壁が「123万円」に！「パートの配偶者」や「アルバイトの子ども」がいなくても“減税”になるって本当？ 年収600万円の人を例に影響を解説

年収103万円の壁が123万円に引き上げられることが話題になっています。年収103万円と聞いて最初に思いつくのは、「扶養から外れてしまい家族の税負担が増える年収」だという人も多いはずです。したがって、「123万円に増えたところで、パート勤務の配偶者やアルバイト勤務の子どもがいない自分には関係ない」と考える人も多いでしょう。   しかし、この税制改正によって、ほとんどの人が減税となるのです。本記事では年収600万円の人を例にして、どの程度、どのタイミングで減税となるのかを解説します。

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年収103万円の壁が123万円の壁になるというのはどういうこと？

これまで「年収103万円の壁」は主に2つの意味を持っていました。まずはそれがどう変わったのかを見ていきましょう。
 

所得税が課税・非課税となる境目の年収が変わった

103万円の壁の1つ目の意味は、所得税がかかるか、かからないかの境目ということです。そもそも給料にかかる所得税は以下の手順で求めます。

2024年までは給与所得控除として最低額55万円、合計所得が2350万円以下の人は基礎控除として48万円と、最低でも合計103万円の控除を受けられました。給与年収が103万円以下の場合、給与収入が控除額以下となるため、所得税がかからなかったというわけです。
 
2025年からは給与所得控除の最低額が65万円、基礎控除が58万円（年収2350万円以下の場合）となったため、最低でも123万円の控除を受けられることになります。これにより、年収123万円までは所得税がかからなくなったのです。
 

家族の扶養に入れる年収の基準が変わった