▼住宅ローンは「繰上げ返済」すべき？ メリットについて解説
政策金利が0.5％に引き上げられると、住宅ローンの返済額はいくら変わる？
2024年、長く続いたマイナス金利が終わりました。2024年7月に発表された政策金利（無担保コールレート）は0.25％で、2025年1月はさらに0.25％引き上げられ、0.5％となったのです。この金利引き上げは、住宅ローンの変動金利にも影響を与えると考えられます。
例えば、2024年の政策金利引き上げのとき、住宅ローンの変動金利に連動する短期プライムレートが0.15％引き上げられ、大手金融機関の基準金利が上昇しました。この前例に基づき、今回も基準金利が0.15％程度引き上げられると仮定した場合でシミュレーションを行います。
仮に5000万円の住宅ローンを変動金利で借りて35年間で返済する場合、金利が1.0％から1.15％に上昇すると、月々の返済額は約3500円増加し、年間で約4万2000円負担が増えます。35年間で見ると、総額で約147万円の違いが生じます。
なお、この計算は金利差が0.15％で35年間続いた場合のシミュレーションであり、あくまで目安として参考にしてください。
利上げすると、家を買う人は減る？
利上げが行われると、一般的に住宅ローンの金利が上昇し、家計の負担が増えるため、住宅購入の買い控えが起きるのではないかと考える人もいるかもしれません。しかし、実際には、持ち家や分譲住宅を含めた住宅購入は、利上げ後も一定の需要を維持しています。
例えば、国土交通省の報告によると、2024年の持ち家は前年同月比で11.1％増加しており、利上げ後にもかかわらず、住宅購入の動きは活発に続いています。利上げが必ずしも住宅市場の冷え込みを引き起こすわけではないことが分かります。
ただ、2007年、短期プライムレートが1.625％から1.875％に上昇した際、持ち家は前年比12.2％、分譲住宅は22.3％減少しました。このように、金利上昇が予測されると消費者が購入を控える傾向が強まることもあるのです。
両者は極端な例ではありますが、住宅購入には金利だけでなく、経済状況や資産運用の意識、金利動向への適応などさまざまな要因が絡んでいます。そのため、一概に金利上昇だけでは予測できません。