▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
通勤手当は課税される？ 現在の制度とは
現在、日本では通勤手当は一定額まで非課税とされています。具体的には、2016年1月に、月額15万円までの通勤手当は非課税となっており、この範囲内であれば所得税や住民税の課税対象にはなりません。
これは多くの会社員にとって大きなメリットであり、特に都市部で高額な定期券を利用する場合には重要な制度です。もし、この非課税枠が撤廃され、全額課税対象となった場合、どれほどの影響があるのでしょうか。
年収600万円・交通費「年18万円」の場合の課税による影響金額は
年収600万円の場合、交通費18万円が課税対象となることで、課税所得が増加し、税負担が増えることになります。年間18万円の交通費が課税対象になった場合の税金の影響を示したのが図表1です。交通費が課税対象になることで年間約3万円も支払う税金が増えてしまいます。会社員にとっては痛い支出となるでしょう。
図表1
筆者作成
もし課税されたら、どんな影響が出る？
通勤費が課税されることで、会社員の手取り額や働き方に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、毎月の給与から天引きされる税金が増えることで、生活費に与える影響は無視できません。ここでは、通勤費課税がもたらす具体的な影響を解説します。
1.実質的な給与減少
月々の手取りが減るため、家計のやりくりに直結します。年間3万円の増税は、月々2500円の手取り減少に相当します。住宅ローンや教育費など固定費が多い家庭には、大きな負担です。通勤にかかる交通費が高い人ほど影響は大きいでしょう。
2.通勤経路の見直し
場合によっては、既存の通勤経路から、より交通費が安い経路への見直しが必要になる人も出てくるかもしれません。経路を見直して交通費が安くなる場合、税金負担は軽減されますが、通勤時間の増加などの影響が出る可能性もあります。