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年金受給者で確定申告が必要な場合とは？
年金受給者で確定申告が必要な場合とは、どのような場合でしょうか。
実は、公的年金受給者には確定申告不要制度が設けられているため、以下の条件を全て満たす年金受給者は確定申告をする必要はありません。
・公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下
・公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下
つまり、「公的年金等の収入金額の合計額が400万円以上」や「公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以上」の場合には、年金受給者でも確定申告が必要になるということです。
なお、主な「公的年金等」は以下の通りです。
・国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金（国民年金、厚生年金・共済年金）
・過去の勤務により会社などから支払われる年金（企業年金）
・確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金（確定給付年金）
また、公的年金等以外の所得金額とは、給与所得や配当所得（株式の配当金や投資信託の分配金など）、一時所得（保険の満期返戻金など）などが該当します。
具体的な例を用いて、年金受給者で確定申告が必要になる場合をご紹介します。