▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
現在の平均年収
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均年収は459万5000円でした。では、過去10年さかのぼって、平均年収の推移を確認してみましょう。
表1
| 平均給与 | 前年からの伸び率 | |
|---|---|---|
| 平成26年 | 420万9000円 | ― |
| 平成27年 | 423万4000円 | 0.6％ |
| 平成28年 | 425万円 | 0.4％ |
| 平成29年 | 433万6000円 | 2.0％ |
| 平成30年 | 439万1000円 | 1.3％ |
| 令和元年 | 438万4000円 | -0.2％ |
| 令和2年 | 435万1000円 | -0.8％ |
| 令和3年 | 445万7000円 | 2.4％ |
| 令和4年 | 457万6000円 | 2.7％ |
| 令和5年 | 459万5000円 | 0.4％ |
出典：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
令和元年と2年は平均年収が前年比で減っていますが、それ以外は徐々に伸びており、平成26年と比べると、40万円弱、割合にしておよそ9％伸びていることになります。
賃金を引き上げた会社の割合
全体の平均年収は上がっているものの、すべての企業が賃金を引き上げているとは限りません。賃金を引き上げた企業の割合も、確認してみましょう。
厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、令和5年中に賃金を引き上げた企業は全体の89.1％。しかし、企業規模や産業によって、賃金改定率に違いがあるようです。
例えば、企業規模5000人以上の企業では引き上げた企業が97.3％に上るのに対し、企業規模100人～299人の企業では87.4％と9.9％の差があります。さらに、産業別の賃金引き上げを実施した企業は、企業規模以上の開きがあります。
表2は、「賃金引上げ等の実態に関する調査」を基に産業別に賃金を引き上げた割合が高い上位3種と下位3種を表にしたものです。
表2
| 産業 | 平均賃金を引き上げた割合 |
|---|---|
| 建設業 | 99.7％ |
| 製造業 | 97.4％ |
| 電気･ガス･熱供給･水道業 | 92.9％ |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 79.4％ |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 77.4％ |
| 運輸業、郵便業 | 71.0％ |