
▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい?
パートも財形貯蓄制度を利用できる
財形貯蓄制度はパートも利用できます。「勤労者財産形成促進法」において、勤労者は「職業の種類を問わず、事業主に雇用される者」と定義されているためです。よって、雇用形態や就業形態を理由に、財形貯蓄を制限されることはありません。
ただし、財形貯蓄制度を利用するためには、次の2点を満たす必要があります。
・勤め先が財形貯蓄制度を導入している
・賃金から控除するための労使合意がなされている
また、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄をする場合は、次の2つの条件が追加されます。
・満55歳未満
・「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している
財形貯蓄のメリットとデメリット
財形貯蓄にはメリットとデメリットがあるため、利用を検討する場合はこれらを整理することが大切です。ここからは、財形貯蓄の利用がもたらすメリットとデメリットを解説します。
メリット1:お金を貯めやすい
賃金から天引きされるため、預け入れる手間がなくなり、貯金を継続しやすくなります。
また、一般的な貯蓄では利子に税金が生じますが、財形貯蓄は一部の利子の税金が免除されます。厚生労働省によると、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、双方の元利合計が550万円に達するまで、元本から生じる利子などが非課税です。
なお、財形年金貯蓄のみの場合、保険商品にかかわるものは払い込みベースで385万円まで利子が非課税となります。