ここでは、電気代値上げの原因となる補助金制度の終了やさまざまな制度について解説します。
補助金制度の終了
政府からの補助金の有無が、電気代負担に大きな影響を及ぼします。
2023年1月使用分から実施されていた「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が2024年5月使用分、8月使用分から電気使用量の高まりに対する「酷暑乗り切り緊急支援」が2024年10月使用分まで終了しました。これ以外の補助金が支給されない期間は、電気代を全額負担しなくてはならなかったため、電気代の負担は大きなものでした。
託送料金発生に伴う発電費用の値上げ
2024年4月から発電側課金制度が導入され、発電事業者に消費者へ送電する際の費用である託送費用の負担義務が発生したことにより、小売電気事業者にも発電費用の値上げを課されるようになりました。
これにより、小売電気事業者の託送料金負担が変化し、消費者の電気料金にも影響が及びます。ただし、託送料金は地域で異なるため、電気料金が値下がりする場合もあります。
容量拠出金の負担
2024年に容量拠出金が徴収され、これが電気料金に影響を与える原因となりました。容量拠出金は電力の安定供給を確保するための費用であり、小売電気事業者に支払い、最終的に消費者が負担することになります。
再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価が値上がり
再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価が前年度よりも値上がりして電気料金に影響を与えています。この賦課金は、再生可能エネルギーの買い取り費用を国民が一部負担する仕組みとなっています。
経済産業省によると、賦課金単価は全国一律で、2023年は1キロワットアワーあたり1.40円だったのに対し、2024年は3.49円と2.09円値上がりしました。これにより、家計の負担が大きくなるといえるでしょう。