年収「106万円の壁」が撤廃!? パートで「月収8万円」の場合、手取りはどうなる？ 金額をシミュレーション

2024年10月から、新たに従業員51人以上の事業所で一定の要件を満たした際に社会保険に加入することになりました。   しかし、そこから時間が経たないうちに、厚生労働省は「106万円の壁撤廃」の動きを見せているようです。もし壁がなくなった場合、私たちの手取りはどれくらいになるのでしょうか。本記事では、「106万円の壁」撤廃時の手取り金額について解説します。

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「106万円の壁」のおさらいと現状

「106万円の壁」とは、厚生年金や健康保険に加入し、社会保険料を支払うことになる年収の境目を指します。現在、社会保険に加入となるパート・アルバイトは、以下の条件すべてに当てはまる人です。

もともとは従業員101人以上の企業が対象でしたが、2024年10月に現在の条件となり、社会保険の適用が拡大されています。
 
なお、似たようなものとして「130万円の壁」と呼ばれているものがあります。これは、配偶者の社会保険の扶養から外れ、国民年金や国民健康保険に加入することになる年収の境目です。また、混同しやすいものに「103万円の壁」がありますが、これは所得税が発生する境目となる年収のことです。
 

「106万円の壁」が撤廃されることで何が変わる？

106万円の壁については、厚生労働省が撤廃を検討しているとされています。検討案の内容は、以下のとおりです。