年金受給したての友人が「確定申告しないと…」と言っていました。年金収入が「400万円」以上ということは、現役時代かなり稼いでいたのでしょうか?
年金受給者であっても、収入や所得控除の条件によっては確定申告が必要です。この記事では、年金収入がある場合の確定申告の基準や手続きについて解説します。年金収入が400万円以上の場合の注意点や、課税額の計算方法についても確認していきましょう。

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確定申告をしないとどうなるのか

年金受給者であっても、収入額や所得控除の条件次第では確定申告が必要です。具体的には、年金収入が400万円を超える場合や、給与所得や不動産所得などほかの所得がある場合、確定申告の対象です。必ずしも、現役時代に稼いでいた(年金保険料をたくさん納めていた)から確定申告が必要とは限らない点にご注意ください。
 

年金収入が400万円以上の場合

年金収入が400万円を超えると、公的年金等控除の適用後も課税対象となる可能性が高いです。収入が多いほど税負担も増えるため、正確に所得計算しなければなりません。また、所得税のほかに住民税の負担も増える点に注意が必要です。
 

確定申告しないとどうなる?

確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が発生する可能性があります。また、払い過ぎた税金があるときにも、確定申告しなければ税の還付を受けられません。そのため、確定申告が必要な場合には忘れずに手続きを行いましょう。
 

年金収入が400万円の場合の確定申告

では、実際に年金収入が400万円の場合の確定申告の事例を見ていきましょう。公的年金にかかる所得金額は、以下の式で算出します。
 
その年に受ける年金額−公的年金等控除額 = 公的年金等にかかる雑所得の金額
 
ここでいう受け取る年金額とは、社会保険料などが控除される前の合計年金額です。また、公的年金は以下のものが当てはまります。

●厚生年金保険
●国民年金保険
●共済組合
●恩給
●厚生年金基金
●国民年金基金