▼アパートの1階と2階で「家賃」はどれだけ変わる？ 1階暮らしのメリット・デメリットも紹介
家賃の値上げが発生する理由
「借地借家法」では、一定の条件下で家賃の増額が認められています。ただし、単に大家自身の利益のために、自由に家賃を引き上げられるわけではありません。家賃の値上げを行うためには、具体的な根拠が必要です。
例えば、土地や建物にかかる税金が上がった場合や、物価上昇などの経済的な事情に変化があった場合などが、値上げの理由として挙げられます。
また、周辺の物件と比較して明らかに家賃が低いと判断された場合も、値上げが正当とされる場合があります。正当な理由があれば、大家は借り主に対し家賃の改定を求められるのです。
家賃の値上げは契約更新時に起きやすい
家賃の値上げが発生しやすいタイミングとして、契約更新時が挙げられます。一般的な賃貸契約では、契約期間が2年で設定されることが多く、更新時に賃料改定の話が持ち上がります。更新時は家主が賃貸条件の見直しを行う機会とされ、家賃増額の通知が届くケースも少なくありません。
ただし、法的には家賃の値上げに明確な時期の制限はなく、必ずしも契約更新時に限られるわけではありません。場合によっては、契約期間中に通知が来ることもあるため注意が必要です。
家賃の値上げに対して拒否もできる
家賃の値上げに納得できない場合、拒否や交渉の余地はあります。家賃の変更は、大家が一方的に決定できるわけではありません。入居者と大家の両方が合意したうえで、契約内容が変更されることになります。値上げに反対する際には、冷静に交渉することが重要です。
なお、拒否する際には注意が必要です。感情的に拒絶したり連絡を絶ったりすれば、トラブルが生じる可能性があります。正当な理由なく退去を求められる可能性は低いですが、最悪の場合は退去を求められることも考えられます。
また、賃貸経営は本業や副業にかかわらず、収益を上げることが前提ですが、値上げには正当な理由が必要です。大家と丁寧な話し合いを重ねることが解決への近道となります。