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年収の壁が「103万円」から「123万円」に変わると起こること
2025年から、「年収103万円の壁」は「年収123万円の壁」になります。
そもそも年収103万円の壁とは、給与収入が年103万円を超えると所得税負担が生じる年収水準のことを指します。
所得税負担が発生するのを避けるため、基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計103万円以下に年収が収まるよう意図的に働く量をコントロールする人が存在し、その点が「壁」と呼ばれる理由です。
この年収103万円について、2025年以降は基礎控除と給与所得控除に10万円ずつ加算されて、58万円＋65万円で「123万円」になります。つまり、給与所得控除は年収が低い層に適用される「最低保障額」が55万円から65万円になる見込みです。
例えば、パート・アルバイトとして働いている主婦の人は、年収123万円になるまで働いても所得税の負担は増えません。壁となる年収ギリギリまで働きたいと考えている人は、2024年までより年間20万円分は多く働けるようになります。
また、所得税が発生する年収基準が引き上げられるのは、正社員の手取りアップにも効果があります。
第一生命経済研究所によると、与党の複数の案のなかで、「基礎控除を10万円」「給与所得控除は最低額のみ10万円引き上げ」というケースでは、年収400万円で年間5000円、年収600万円で年間1万円、年収800万円で年間2万円の減税（＝手取り増）になる見込みです。