▼「大学無償化制度」の対象者とは？ 年収要件や注意点を解説
大学などの教育費は家計の大きな負担に
高等教育にかかる費用負担に関する世論調査では、大学などの教育費が家計にとって重い負担と考える人が多いことが明らかになりました。回答者のうち、「とてもそう思う」（54.7％）と「そう思う」（34.8％）を合わせた割合は89.5％に達し、大半を占めています。
性別で見ると、女性（91.7％）の方が男性（87.2％）よりも負担を感じている人の割合がやや高くなっているのです。さらに、子どもが1人の家庭では58.5％、3人以上の家庭では67.6％が教育費の負担を強く実感していることが分かりました。
大学の学費無償化を求める声は半数程度
大学などの学費の負担について、多くの人が無償化を求めていることが分かりました。学費をすべての人に対して無償にし、社会全体で支援するべきだと考える人の割合は56.2％（「とてもそう思う」21.0％＋「そう思う」35.2％）となっています。
大学無償化で子育ての安心感が増すと考える人は6割超
大学の無償化が自分の世帯にも適用されれば、子育ての安心感が増すと考える人が多いことが分かりました。この考えに「そう思う」と答えた人の割合は62.0％（「とてもそう思う」27.8％＋「そう思う」34.2％）となり、無償化を特定の世帯に支援すべきかという問いに対する賛成の割合よりも高くなっています。
性別による大きな差は見られませんが、男女ともに25～39歳の世代では特に賛同する人が多く、男性では65.9％、女性では71.9％が「そう思う」と回答しています。また、結婚している人や、子どもの人数が多い家庭ほど、この意見に賛同する割合が高い傾向です。
世帯年収別に見ると、年収400万～800万円の層（無償化の対象外となる中間所得層）では、他の年収層よりも無償化が適用されれば安心できると考える人の割合が高くなっています。