世帯年収の平均額ってどのくらい?「生活が苦しい」と感じる人の割合も紹介
依然として、物価の上昇による消費支出の増加が続いて家計を圧迫しています。では、家族の生活を支える平均的な世帯年収はどのくらいなのでしょうか。また、中央値とはどのように異なるのでしょうか。   本記事では、世帯年収の平均額や中央値について、共働き世帯とそうでない世帯で差はあるのか、厚生労働省のデータを用いて解説します。

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世帯年収の平均額

厚生労働省の「2023(令和5)年国民生活基礎調査」によると、日本の世帯年収の平均は「524万2000円」です。世帯主の年齢階級別は表1のとおりです。
 
表1

世帯主の年齢 平均世帯年収
29歳以下 339万5000円
30~39歳 608万5000円
40~49歳 696万円
50~59歳 758万5000円
60~69歳 536万6000円
70歳以上 381万円

厚生労働省「2023(令和5)年国民生活基礎調査」より筆者作成
 
平均値とは、全データの合計をデータ数で割った値です。そのため、一部の極端に高い年収が含まれると、平均値が押し上げられる傾向があります。例えば、10人のうち9人の年収が300万円で、1人が1億円の年収だった場合、平均年収は1270万円となります。
 
こうした影響を避け、より実態に近い年収を把握するために中央値が用いられているのです。
 

世帯年収の中央値

中央値とは、データを低い順または高い順に並べた際、中央に位置する値を指します。極端に高い年収や低い年収の影響を受けにくく、実態に近い数値として活用できます。
 
厚生労働省の「2023(令和5)年国民生活基礎調査」によると、世帯年収の中央値は「405万円」です。ところが世帯年収が524万2000円(平均値)未満の世帯の割合は62.2%でした。
 
実際の世帯年収の分布を見ると、世帯年収が「100万円未満」の割合は6.9%、「100~200万円」は14.6%、「200~300万円」は14.5%、「300~400万円」は12.9%という順番であり、「400~500万円」は10.7%と低くなっていきます。
 
このように、中央値を見ることで、実際の年収に近い分布が把握できるのです。
 

世帯構造別の平均年収