▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
年収600万円以上のサラリーマンの割合
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、年収600万円を超える給与所得者の割合は、全体の約23％です。つまり、日本のサラリーマンの約4人に1人が年収600万円を超えていることになります。
一般的に、年齢が高くなるほど年収が上がる傾向があり、男性の場合は40～44歳の段階で平均年収が612万円と、600万円を超えます。また、大企業であるほど年収は高くなる傾向があり、資本金が10億円以上の企業の平均年収は652万6000円です。
業種別に見ると「電気・ガス・熱供給・水道業」が775万円と最も高く、次いで「金融業・保険業」が652万円、「情報通信業」が649万円と、平均年収600万円を超えています。専門知識やスキルが求められる業種では、給与水準も高くなる傾向があるようです。
日本の平均年収と中央値
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は460万円です。しかし、これはあくまで平均値であり、一部の高所得者が平均値を押し上げている可能性があります。
年収で最も多い分布は300万円超400万円以下が16.3％、次いで400万円超500万円未満が15.4％、200万円超300万円以下が14.0％となっています。
より実態に近い数値を把握するためには、データを小さい順に並べた際に真ん中にくる値である「中央値」を調べることが重要です。
例えば、5人の年収が200万円、250万円、300万円、350万円、1000万円だった場合、平均年収は420万円となります。この場合、1000万円の人を除く4人は平均年収以下です。このような場合に中央値を用いることで、データの偏りを防げるのです。
厚生労働省の「2023（令和5）年国民生活基礎調査」によると、1世帯あたりの平均所得は524万2000円ですが、中央値は405万円です。より実態に近い結果となっているといえるでしょう。
また、パーソルキャリア株式会社のdodaによる調査でも、全体の平均年収は426万円ですが、全体の中央値は380万円となっています。