夫は年収600万円、妻は年収400万円の会社員共働き夫婦です。医療費控除などの確定申告はどちらが行うのがお得ですか？

会社員共働きの夫婦、夫は年収600万円、妻は年収400万円です。医療費控除などの確定申告を行う場合、どちらが行うのがお得なのでしょうか？   本記事で、医療費控除の基本とともに気を付けておきたいポイントとあわせて、FPである筆者が解説します。

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医療費控除とは

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間で支払った医療費が10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の人は「総所得金額等×5％」）を超える場合に、確定申告により税金が減額される制度のことです。
 
医療費は家族分も合算可能で、保険診療での検査費や治療費、通院費、病院で処方された薬代のほか、市販薬の費用なども対象です。また、妊婦健診や分娩（ぶんべん）、不妊治療、レーシック、子どもの歯列矯正などの費用は保険適用外であっても対象となります。
 
一方、予防接種や人間ドック（疾患が見つからなかった場合）の費用、自己都合で利用した差額ベッド代、美容整形の費用やサプリメント代などは医療費控除の対象外です。医療費控除の金額は、以下の計算式で計算されます。
 

この金額がそのまま減額されるわけではなく、医療費控除額に税率をかけた金額が減額されます。所得税は所得が多いほど税率が高くなるため、一般的には所得の多い人が確定申告したほうがお得になります（住民税は一律10％）。
 

どちらが申告するべきか？

共働き家庭の場合、医療費控除は一般的には所得の多い人が確定申告したほうが税額の軽減効果は大きくなります。しかし、注意しなければいけないケースもあります。