実家の「築36年」のアパートを相続することに！ 家賃収入はうれしいけど、古い場合の「デメリット」はある？ 相続税対策もあわせて解説

実家のアパートやマンションを相続する際、多くの人が「家賃収入が得られるならうれしい」と感じるかもしれません。   しかし、築年数が経過している物件を相続する場合、さまざまな問題が発生する可能性もあります。築36年ともなれば、老朽化や耐震性の問題、入居者の確保などの課題が浮上することが多いものです。   そこで、築年数が古いアパートやマンションを相続する場合に考慮すべきポイントとして、メリットとデメリット、そして相続税対策をみていきましょう。

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築年数の経過が与える影響

築年数が経過したアパートやマンションには、老朽化に伴うさまざまな問題が発生する可能性があります。
 
まず、建物全体の劣化が進み、外観や内装の傷みが目立ってきます。そのため入居者からの評価が低くなり、空室リスクが増える要因になるのです。また、築36年ともなると、配管の腐食や給湯設備の故障といったトラブルも発生しやすく、修繕コストがかかるのも避けられません。
 
さらに、耐震性の問題も重要なポイントです。1981年以前に建てられた建物は、現在の耐震基準（新耐震基準）を満たしていない可能性が高く、大地震の際に倒壊や損壊のリスクが高まります。このような物件を相続する際には、安全性の観点から耐震補強工事の必要性が生じることもあり、その費用も無視できません。
 
築年数の経過が与える影響は、単に建物の外観や設備の問題にとどまらず、入居者確保の難しさや管理の手間の増加といった点でも考慮する必要があります。
 

築年数が古いアパートやマンションを相続するメリットとデメリット

築年数が古いアパートやマンションを相続する際は、メリットとデメリットの両面を理解しておきましょう。