▼子ども名義の口座に「月3万円」ずつ入金してるけど、将来口座を渡すときに「贈与税」はかかるの？ 非課税にすることは可能？
仕送りは使用用途と金額によっては課税対象になるケースも
通常、財産を受け取ると1年間で受け取った金額の合計が110万円を超えていれば贈与税が課されます。
しかし、仕送りを生活費のために使用していれば課税はされないと考えられます。国税庁によると、「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」は贈与税がかからない財産とされているためです。病気やけがの治療費も生活費に含まれます。
ただし、非課税となるのは生活費として「必要な都度直接」仕送りが使われたときです。生活費として送られても、貯金に回すと課税対象になる可能性があります。
仕送り10万円を受け取っていたら課税されるのはいくら？
生活に必要な分は贈与税の課税対象にならないため、税額を計算するためにはまず受け取ったお金から生活費を差し引いた金額を求めます。生活費以外の仕送りと同じ年に受けた贈与を合算した金額から基礎控除額である110万円を引いた額が課税対象です。
老後に必要な平均生活費
総務省統計局が公表している「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上かつ夫婦のみの無職世帯の食費や水道光熱費といった平均消費支出は、月額25万959円でした。さらに、税金や保険料などの非消費支出は月額3万1538円なので、月額の支出は平均28万2497円です。
日本年金機構によると、令和5年度における夫婦2人が受け取る標準的な年金額は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を含めて合計22万4482円でした。月額の平均支出と比較すると、5万8015円不足する計算です。