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県庁職員と市役所職員の平均給与月額
総務省が実施した令和5年度の地方公務員の給与実態に関する調査によると、一般行政職における都道府県庁職員の平均給与月額は40万7064円とされています。対して、市役所職員の平均給与月額は40万2039円となっており、差がほどんどないことがわかりました。なお、全地方公共団体の平均は40万4765円と、差はほぼありません。
団体区分の中で平均給与月額が最も高かったのは、指定都市の職員で43万9873円です。指定都市とは、人口が50万人以上の都市のことで、名古屋市や大阪市など全国に20あります。また、指定都市は政令指定都市と呼ばれることも多くあります。
都道府県庁職員の平均年収は、平均給与月額を単純に12倍して考えるならば488万4768円です。夏と冬で2回支給されるボーナスの金額を含める場合、平均年収は671万6556円となります。
対して、市役所職員の場合は平均給与月額を12倍すると482万4468円、年間で2回のボーナスを含めると663万3643円です。
地方公務員のボーナスは各自治体によって異なりますが、基本的に国家公務員の支給額に準拠するとされています。人事院の令和5年版給与勧告の骨子によると、国家公務員のボーナスは年間4.5ヶ月分です。そのため、上記の試算においてもボーナスを平均給与月額の4.5ヶ月分で計算しています。