高校生のアルバイトでも「税金」が発生する? 勤労学生控除の適用基準とは
高校生の娘がアルバイトを始めるにあたり、気になるのは「年収の壁」と呼ばれる税金や社会保険に関する問題です。   親としては、収入が一定の金額を超えることで、扶養控除や税制面での影響が出るのではないかと心配になることもあるでしょう。この記事では、学生のアルバイトにおける年収の壁について、どのような種類があるのか解説します。

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学生アルバイトも税金がかかる

学生であっても、アルバイト収入が一定の金額を超えると、所得税や住民税が課される場合があります。アルバイトも税法上は給与所得に該当するため、収入額によって課税対象となるのです。
 
学生の多くが「年収103万円の壁」を意識して働いてきましたが、法改正の影響で、この基準にも大きな変化が起こっています。
 

年収103万円の壁引き上げ決定:2025年から123万円に拡大

2024年12月20日、与党は「年収103万円の壁」を「年収123万円の壁」に引き上げる方針を決定しました。この方針では、所得税がかかる基準を現在の年収103万円から123万円に引き上げることが含まれており、2025年から適用される予定です。
 
その具体策として、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ増額し、非課税枠を広げる内容となっています。
 
さらに、19歳から22歳の大学生などを対象とする特定扶養控除の年収要件も、2025年から150万円に引き上げられることが決まりました。これにより、学生アルバイトが収入を制限する必要が減ることが期待されています。
 
この改正によって学生にとって働きやすい環境が整う一方で、収入の増加により新たに税金や社会保険料の支払いが発生する場合もあります。そのため、アルバイトをする際は、給与や税金に関する正確な知識を持つことが重要です。
 

年収がおおよそ100万円を超えると住民税が課税される