年収200万円の会社員です。一人暮らしの母が貯金もなく毎月「6万円の年金のみ」なので支援したいのですが、自分も余裕がありません……生活保護を申請するしかないでしょうか?
自分の親が年金を十分にもらっておらず、生活費のやりくりが難しい状態の場合、親孝行として支援したいと考える人も多くいるでしょう。ただし、自身の生活を考えるとなかなか十分な支援ができないこともあります。そのような場合に、親に生活保護を申請してもらうのがよいかどうか迷うことがあるかもしれません。   本記事では、65歳以上の一人暮らしにかかる平均的な生活費を紹介するとともに、生活保護やほかの支援制度について解説します。生活が困窮している親を支援するのが難しいと感じている人は、ぜひ参考にしてください。

▼「生活保護」の受給要件とは? 親族への扶養照会は必須なの?

65歳以上の一人暮らし世帯にかかる平均的な生活費

総務省統計局の「家計調査報告[家計収支編]2023年(令和5年)平均結果の概要」を基に、65歳以上で一人暮らしをする無職世帯の1ヶ月の生活費を表1にまとめました。
 
表1

食費 4万103円
住居費 1万2564円
光熱・水道費 1万4436円
家具・家事用品費 5923円
被服・履物費 3241円
保健医療費 7981円
交通・通信費 1万5086円
教養娯楽費 1万5277円
その他の消費支出 3万821円
消費支出合計 14万5430円

出典:総務省統計局「家計調査報告[家計収支編]2023年(令和5年)平均結果の概要」を基に筆者作成
 
65歳以上の一人暮らし世帯における1ヶ月の生活費は、平均で14万5430円です。公的年金が月6万円程度であれば、毎月約8万5000円の不足が生じることになります。差を埋めるためには、働きに出て年金以外の収入を得たり、家族に支援してもらったりするなどして、生活費を確保する必要があるでしょう。
 

生活保護とは

生活保護制度とは、資産や能力などすべてを活用してもなお経済的に困窮している人々に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度です。最低限必要な生活費を支給するとともに、生活再建や経済的自立に向けた支援を行います。高齢者の場合、年金収入だけでは生活が成り立たない状況であれば、生活保護を申請することが可能です。
 
生活保護の申請が認められるかどうかは、その世帯の収入や資産状況などによって決まります。厚生労働省によれば、例えば、東京都区部等に住む68歳の高齢者単身世帯の場合、令和5年10月1日時点の生活扶助基準額は7万7980円です。
 
ただし、生活保護申請時には、年金や保険金、相続資産、預貯金、不動産などの所有状況が考慮されます。申請を行う際は、これらの条件を踏まえ、住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当に相談しましょう。
 

年金暮らしの高齢者を支援する「年金生活者支援給付金制度」とは